日本聖公会祈祷書および法規一部改正の施行について

+主の平和がありますように

 今年6月の日本聖公会第62(定期)総会におきまして、「日本聖公会祈祷書一部改正、確定の件」(決議第4号)および「日本聖公会法規の一部を改正する件」(決議第5号)・関連規則の一部改正(決議第6号・7号)が可決され、「その施行時期は主教会が別途定めるところによる」と付帯されていました。この件について、9月に行われました第221回(定期)主教会において、施行日を2017年1月1日と定めました。

 これに伴い、堅信受領が陪餐の条件ではなくなり、法規や規則の「受聖餐者」という文言が、「堅信受領者」に変更されます。

 各教区や単独宗教法人格をお持ちの各教会の法人規則の中に、「受聖餐者」や「現在受聖餐者」という文言が含まれているかどうかをご確認いただき、「堅信受領者」「現在堅信受領者」という文言に変更していただく必要があります。

 単独宗教法人の教会にあっては、教会委員会(責任役員会)や次の「堅信受領者(受聖餐者)総会」で改正の決議をしていただき、来年春か秋に行われます教区会で承認決議をしていただき、宗教法人を管轄する部署(事務所備え付け書類の提出先など)を通して所轄庁(県知事など)宛に変更届と承認を得なければなりません。また、包括法人である各教区においては来年の教区会で改正の決議をしていただき、管区の常議員会や2018年の総会で承認決議をし、所轄庁へ承認を得ることになります。それぞれの管轄する部署に相談すれば丁寧に説明してもらえるはずです。

 管区の「日本聖公会規則」もそうですが、「受聖餐者」の文言が含まれていない場合は変更の必要はございません。
 また、これを機に、それぞれの教区や教会において、住所の表記や名称などの変更がないか、現行の法憲法規の文言や内容と食い違いがないかをチェックしていただき、同時に変更されることをおすすめいたします。ただし、代表役員や住所の変更を伴う場合は、先に法務局での登記を済ませておく必要がありますのでご注意ください。

 祈祷書の一部改正に関する「主教会牧会書簡」や「一般原則(ガイドライン)」、「祈祷書の訂正シール」、「こどもの陪餐に関わるテキスト」のご案内などを、10月中にみなさまのところへお届けできるように準備中です。法憲法規は来年早々に発行予定です。

 変更の必要がある教区・教会におきましてはお手数をおかけいたしますが、ご準備と対応の程、どうぞよろしくお願いいたします。

2016年9月30日
日本聖公会 管区事務所総主事 
司祭 矢萩新一

2016.10.13 | 祈祷書改正・堅信前陪餐関連

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