ハンセン病基本法制定のための百万人署名のお願い

■送付物のご案内


2007年10月28日
日本聖公会管区事務所
宣教主事 司祭 武藤謙一 
宣教主査 司祭 木村直樹 
(ハンセン病問題担当)

主の平和
 わたしたち日本聖公会の歴史には、近代日本のハンセン病患者救済活動に献身したハンナ・リデル女史、コンウォール・リー女史の偉大な足跡があります。彼女たちやその協働者の働きの結果、ハンセン病療養所の入所者の約一割が聖公会信徒となっています。
 ハンセン病は治る病気であり、新しい患者も皆無に近く、新しい患者は、療養所ではなく外来で診療を受けています。現在の療養所は、ハンセン病患者の療養所ではなく、ハンセン病が治癒した回復者の生活と介護の場となっているのです。入所者は、日本の誤ったハンセン病政策によって、無理やりに家族から引き離され、療養所に強制的に隔離され、さらに強制断種・堕胎によって子孫を持つことを断念させられた人々です。無らい県運動と呼ばれる政策によって、日本社会に植え付けられた偏見は、未だに根強いものがあり、さらに強制隔離や強制断種・堕胎の根拠となった「らい予防法」が廃止されたのは、世界のハンセン病政策転換から遅れること40年後の1996年のことで、すでに高齢となっていた多くの入所者は、社会復帰制度の不備もあって、療養所で最期の時を迎えざるを得ない状況に置かれています。
 現在、入所者は3000人を割り、平均年齢は79歳となっています。家族や故郷から引き離され、帰る場所を失った入所者にとって、自分の生活する場である療養所は第二の故郷です。入所者はこの第二の故郷で、自分の最期の時を、安心して迎えたいと願っておられます。
 しかし入所者に責任を持つ厚生労働省は、将来に不安を持つ彼らの思いに応えようとせず、何らの将来構想も示していません。そこで入所者で作る全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)は、療養所全体の社会復帰、つまり療養所を社会に開放し、療養所内に、回復者・退所者以外の人々も利用できる市民に開かれた病院、介護施設などを作る構想を立て、その実現のための活動を開始しました。
 しかしそのためには、「らい予防法」廃止にともなって制定された「らい予防法廃止に関する法律」が壁となっています。この法律によって、療養所の回復者・退所者以外の利用が禁止されているからです。
 苛酷な人生を送らざるを得なかったハンセン病回復者の最期の願いは、安心して最期を迎えられる環境の実現にあります。このためには「らい予防法廃止に関する法律」を廃止して、新たに「ハンセン病基本法」を制定することが、絶対に必要です。日本聖公会は賛同団体となりましたが、新法実現のためには、ひとりでも多くの人の賛同と署名が必要となります。全療協は100万人署名を目標としています。
 わたしたち日本聖公会が、近代日本のハンセン病患者救済の先駆者であったリデル女史、患者の尊厳と人権を最後まで守りとおしたリー女史の足跡を誇りとするならば、ハンセン病問題の終焉期に当たって、入所者の方々の願いを実現するために、ぜひ100万人署名運動への参加をお願いする次第です。
在主

【署名についての留意事項】
・署名用紙が足りない時は、http://www5b.biglobe.ne.jp/%7Enaoko-k/shomei/form.pdfからダウンロードすることができます。またこのウェブページには、ハンセン病ニュースで検索して入れます。
・署名用紙にある【取扱団体】の欄には、日本聖公会と記入してください。
・記名済みの署名用紙は、署名用紙にある【集約団体】に直接送るか、管区事務所にお送りください。
・署名の第一次集約は、2007年12月15日が予定されています。




追記;2008/1/9

592名の方から署名を頂きました。
ご協力有難うございます。


追記;2008/5/1

さらに269名分の署名が届き、
先方に郵送いたしました。
ご協力有難うございます。

引き続き署名を集めています。
ご賛同くださる方は、管区事務所までご返送ください。
どうぞよろしくお願い致します。

2007.11.01 | 人権問題

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