「外国人住民基本法」の制定を求める国会請願書:2016 協力依頼

1974年、1994年と2度の「マイノリティ問題と宣教戦略国際会議」が在日大韓基督教会主催で行われ、在日韓国人問題研究所(RAIK)設立や外キ協の働きの原動力となり、昨年2015年にはWCCやNCCをはじめ各教派・団体が協賛・後援し、第3回「マイノリティ問題と宣教国際会議」が行われました。

その後、キリスト教各教派・団体が協力し合い、「マイノリティ宣教センター」を設立の動きが起こっています。「他民族・多文化共生社会」を目指し、マイノリティと共に歩むことは、イエスさまの宣教の業に参加することだと信じます。

各地方でも、「外キ連」の働きに信徒・教役者の方々が携わってくださっています。毎年の署名のお願いですが、粘り強く働きかけていきたいと思いますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

2016年4月27日
管区事務所総主事 司祭 矢萩新一

マイノリティ問題と宣教国際会議 

↑ 第3回「マイノリティ問題と宣教国際会議」参加者(各教派代表・実務者・青年・海外ゲスト)


◆外キ協とは?(外キ協ホームページより)
1980年代以降、全国のキリスト者が取り組んできた外登法の改正運動を背景に、各地外キ連と教派・団体が1987年に結成した全国的協議会。在日韓国・朝鮮人をはじめ、すべての外国人住民と日本人住民との共生社会の実現を教会の宣教課題として取り組み、外登法の抜本改正運動を進めることを目的とした。1998年から「外国人住民基本法」の制定運動に取り組む。各地での取り組みを背景に年に1度、全国協議会と全国集会を開催。また16回にわたる「国際シンポジウム」を主催。日・韓・在日教会共同ブックレット『歴史をひらくとき』を発行。2011年9月から「外国人被災者支援プロジェクト」を開始。2012年1月、名称を「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」から「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」(外キ協)へと変更する。


こちらから署名用紙をpdfでダウンロードできます。
http://www.nskk.org/province/others/160427gaikikyo.pdf

2016.04.27 | 外キ協

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